雇用保険受給時の離職理由で教えてください。
私の場合は23と24、どちらになるでしょうか。
在職期間は2年半（契約社員）、事業撤退だった為、契約更新は当然ありませんでした。
自分では非自発的離職者の「23」と思っていたのですが、失業保険の申請をしたところ「24」となっていました。
給付制限はないのですが、国民健康保険の減額対象ではなくなってしまいます。
こちらとしては撤退しなければ更新の意思はあり、更新したくてもできなかったのだから「23」だと思うのですがいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。
私の場合は23と24、どちらになるでしょうか。
在職期間は2年半（契約社員）、事業撤退だった為、契約更新は当然ありませんでした。
自分では非自発的離職者の「23」と思っていたのですが、失業保険の申請をしたところ「24」となっていました。
給付制限はないのですが、国民健康保険の減額対象ではなくなってしまいます。
こちらとしては撤退しなければ更新の意思はあり、更新したくてもできなかったのだから「23」だと思うのですがいかがでしょうか。
よろしくお願いいたします。
２４だと個別延長給付も無理みたいですね。
ちょっとでもいい条件にしてほしいところですが、
あらかじめ撤退することが決まっていたら会社としては
更新の意思はないわけです。更新がないことをわかって
いながら勤めていたのであれば自己都合に近い形でしょう。
23というのは更新を希望したのに適わなかったですが、
更新そのものが不可能なのでやはり24かなと思います。
突然会社の封鎖が決まったというのであれば、それは会社都合の
解雇になると思いますが、設定はそうではないようです。
ちょっとでもいい条件にしてほしいところですが、
あらかじめ撤退することが決まっていたら会社としては
更新の意思はないわけです。更新がないことをわかって
いながら勤めていたのであれば自己都合に近い形でしょう。
23というのは更新を希望したのに適わなかったですが、
更新そのものが不可能なのでやはり24かなと思います。
突然会社の封鎖が決まったというのであれば、それは会社都合の
解雇になると思いますが、設定はそうではないようです。
健康保険について。
会社都合で会社を辞めた為、10月1日で健康保険の資格損失して失業保険を需給しながら職業訓練を受講してるのですが、健康保険加入するにはどの様な書類が必要ですか？
退職後15日?以内に加入しないといけないと言う事は数日前知ったのですがそれ以降に加入だとデメリットはありますか？
よろしくお願いしますm(__)m
会社都合で会社を辞めた為、10月1日で健康保険の資格損失して失業保険を需給しながら職業訓練を受講してるのですが、健康保険加入するにはどの様な書類が必要ですか？
退職後15日?以内に加入しないといけないと言う事は数日前知ったのですがそれ以降に加入だとデメリットはありますか？
よろしくお願いしますm(__)m
国民健康保険に加入するには前職からもらう【社会保険資格喪失証明書】が必要ですが、主様の場合退職してから相当日数が経過していますね。
速やかにお住まいの役所で国保加入手続きをしてください。
親切な役所であれば、主様の退職した会社へ電話で退職者の資格喪失日や健保記号番号を確認してくれる場合もあります。
また、会社都合で退職となった場合、国民健康保険の減免相談にものってもらえると思います。
直接役所へ行って相談してみてください。
bath_ga_denさん
速やかにお住まいの役所で国保加入手続きをしてください。
親切な役所であれば、主様の退職した会社へ電話で退職者の資格喪失日や健保記号番号を確認してくれる場合もあります。
また、会社都合で退職となった場合、国民健康保険の減免相談にものってもらえると思います。
直接役所へ行って相談してみてください。
bath_ga_denさん
先日はご丁寧に回答いただきましてありがとうございました。
労働基準監督署の労災認定について、ご教示ください。
本年２月に療養補償給付申請を行い、３月１０日に労基署からの呼び出しを受け、事情を聞かれ
調書への署名・捺印を行いました。
また３月２２日に私が勤務していた会社での「現場調査が終了した」と担当者の方から電話がありました。
今月の５月９日（月）再び労基署担当者の方から電話があり、「国民健康保険証の写しと、健康保険の使用状況についての個人情報を調べたいから同意書に署名捺印をして郵送してくれ」と依頼がありましたので、昨日郵送しました。
私は、勤務していて会社で重量物（一斗缶／２５キログラム）の運搬等を行っていました（手作業／一日約５トン積み込み）。昨年１０月２９日に両手の指先に痛み・痺れが発生し・手首が腫れましたので、会社の産業医に通院していました。（社会保険／自己負担） 症状の発生後は軽作業部門への配置転換となり勤務継続していました。
病院での診断名は「手根管症候群」・「腱鞘炎」でした。
約２ヶ月通院しましたが改善しなかったため、昨年１２月２２日に会社へ労災申請を願い出ました所、同月２４日に会社より「今月末で雇止めにします」と通知され、現在は失業中です。現在も治療・通院は続けています。
会社からは、解雇予告手当は１円も受け取っていません。
会社に勤務する前は、「手根管症候群」・「腱鞘炎」などの症状で治療・通院を行ったことはありません。体力・腕力には自信がありました。（ゴルフ・テニス・野球はやりません。学生の頃は陸上選手でしたので、今もジョギングを行っています。）
勤務していた会社は東証一部の大手菓子メーカーです。（誰でも知っている有名な会社です。）
私は昨年の７月５日から採用され、３ヶ月ごとの労働契約更新により勤務していました。（派遣ではありません。昨年１２月２９日の勤務最終日に離職票を会社より渡されました。記載された内容に同意しないとする部分に記号を入れて署名しました。）
ハローワークへ失業保険の手続きに出向きましたが、「勤務期間が５日不足する」として失業保険の給付は不可でした。
労基署からの療養補償給付の通知は病院に通知されることは労基署の担当者の方から聞きました。
あと何日くらいで労災認定の通知が病院へ通知されるのでしょうか。またその後、私がどのようにアクションを起こせばいいのでしょうか。
労働基準監督署の労災認定について、ご教示ください。
本年２月に療養補償給付申請を行い、３月１０日に労基署からの呼び出しを受け、事情を聞かれ
調書への署名・捺印を行いました。
また３月２２日に私が勤務していた会社での「現場調査が終了した」と担当者の方から電話がありました。
今月の５月９日（月）再び労基署担当者の方から電話があり、「国民健康保険証の写しと、健康保険の使用状況についての個人情報を調べたいから同意書に署名捺印をして郵送してくれ」と依頼がありましたので、昨日郵送しました。
私は、勤務していて会社で重量物（一斗缶／２５キログラム）の運搬等を行っていました（手作業／一日約５トン積み込み）。昨年１０月２９日に両手の指先に痛み・痺れが発生し・手首が腫れましたので、会社の産業医に通院していました。（社会保険／自己負担） 症状の発生後は軽作業部門への配置転換となり勤務継続していました。
病院での診断名は「手根管症候群」・「腱鞘炎」でした。
約２ヶ月通院しましたが改善しなかったため、昨年１２月２２日に会社へ労災申請を願い出ました所、同月２４日に会社より「今月末で雇止めにします」と通知され、現在は失業中です。現在も治療・通院は続けています。
会社からは、解雇予告手当は１円も受け取っていません。
会社に勤務する前は、「手根管症候群」・「腱鞘炎」などの症状で治療・通院を行ったことはありません。体力・腕力には自信がありました。（ゴルフ・テニス・野球はやりません。学生の頃は陸上選手でしたので、今もジョギングを行っています。）
勤務していた会社は東証一部の大手菓子メーカーです。（誰でも知っている有名な会社です。）
私は昨年の７月５日から採用され、３ヶ月ごとの労働契約更新により勤務していました。（派遣ではありません。昨年１２月２９日の勤務最終日に離職票を会社より渡されました。記載された内容に同意しないとする部分に記号を入れて署名しました。）
ハローワークへ失業保険の手続きに出向きましたが、「勤務期間が５日不足する」として失業保険の給付は不可でした。
労基署からの療養補償給付の通知は病院に通知されることは労基署の担当者の方から聞きました。
あと何日くらいで労災認定の通知が病院へ通知されるのでしょうか。またその後、私がどのようにアクションを起こせばいいのでしょうか。
リクエストがあり、昨夜回答を送信していたつもりでしたが
掲載されていませんでした。
遅くなり申し訳ありませんでした。
上肢作業に関する認定基準があり、それに従った調査を行い、
その復命書を作成してしまえば、支給・不支給の決定ということになります。
業務に起因するかどうかは具体的に主治医や労災医員が判断し、
意見書を作成することになりますが、
請求して３か月経過すると、長期未処理事案という扱いになり、
上局の監察（定期的に業務状況を検査する）のときに報告するような
事案となってしまいます。
聴取は３月中に行われたのに、現時点でまだ過去の受診歴を調べているようで、
少し処理が遅いように思われます。
決定は、回答文書が戻ってきて以降、労災医員に意見を聞き、
復命書を取りまとめる流れとなります。
まだ時間がかかると思われます。
人事異動で担当が４月以降交代して、引き継ぎがうまくいっていないように見えます。
２月の請求書は、病院に直接出したものなのでしょうか。
それとも、費用の請求として監督署の窓口に出したものでしょうか。
病院に出したとしたら、「療養給付請求書」になりますので、
不支給となった場合、病院にもあなたにも通知が届きます。
支給の場合、残念ながら何の通知もありません。
監督署窓口に出したとすれば、「療養費用請求書」になりますので
支給不支給に関わらず、あなたには通知が届きますが
病院には届きません。
いずれにせよ、早く決定するよう担当者もしくは労災課長あてに
こまめに調査の状況を確認したほうがよいと思われます。
雇止めに関しては、更新が１回だけであり、手続き上は雇止め予告不要です。
しかし、雇止め理由が労災請求を理由としたものであれば争いも可能です。
雇止めについての精神的苦痛に関する慰謝料と、
上肢障害にかかる損害賠償請求の２本立てで、民事で争うことはできます。
訴訟の前段階として、無料のあっせん（労働局）を行うこともできますので、
監督署の窓口（監督課もしくは方面）で相談してください。
掲載されていませんでした。
遅くなり申し訳ありませんでした。
上肢作業に関する認定基準があり、それに従った調査を行い、
その復命書を作成してしまえば、支給・不支給の決定ということになります。
業務に起因するかどうかは具体的に主治医や労災医員が判断し、
意見書を作成することになりますが、
請求して３か月経過すると、長期未処理事案という扱いになり、
上局の監察（定期的に業務状況を検査する）のときに報告するような
事案となってしまいます。
聴取は３月中に行われたのに、現時点でまだ過去の受診歴を調べているようで、
少し処理が遅いように思われます。
決定は、回答文書が戻ってきて以降、労災医員に意見を聞き、
復命書を取りまとめる流れとなります。
まだ時間がかかると思われます。
人事異動で担当が４月以降交代して、引き継ぎがうまくいっていないように見えます。
２月の請求書は、病院に直接出したものなのでしょうか。
それとも、費用の請求として監督署の窓口に出したものでしょうか。
病院に出したとしたら、「療養給付請求書」になりますので、
不支給となった場合、病院にもあなたにも通知が届きます。
支給の場合、残念ながら何の通知もありません。
監督署窓口に出したとすれば、「療養費用請求書」になりますので
支給不支給に関わらず、あなたには通知が届きますが
病院には届きません。
いずれにせよ、早く決定するよう担当者もしくは労災課長あてに
こまめに調査の状況を確認したほうがよいと思われます。
雇止めに関しては、更新が１回だけであり、手続き上は雇止め予告不要です。
しかし、雇止め理由が労災請求を理由としたものであれば争いも可能です。
雇止めについての精神的苦痛に関する慰謝料と、
上肢障害にかかる損害賠償請求の２本立てで、民事で争うことはできます。
訴訟の前段階として、無料のあっせん（労働局）を行うこともできますので、
監督署の窓口（監督課もしくは方面）で相談してください。
会社都合？ 自主都合？
出版社にて契約社員（会社の広告業組合の保険と失業保険にも加入しております。1年更新で６年目です）として働いております。
誌面のデザインと製作を主としております。が、このたび、「契約の更新はするけども、今作っている媒体の製作部門がなくなるので、進行や他のデザイナーの管理部門に移動いてほしい（これまでのような、誌面作成はない）」と、いう話がありました。自分としては、まだまだ製作に携わりたいと思っておりますし、人や物の管理は不向きだと思っております。
この場合、今回の契約更新を断って、退職になった場合、会社都合になるのでしょうか？ 自主都合になるのでしょうか？
よろしくお願いします。
出版社にて契約社員（会社の広告業組合の保険と失業保険にも加入しております。1年更新で６年目です）として働いております。
誌面のデザインと製作を主としております。が、このたび、「契約の更新はするけども、今作っている媒体の製作部門がなくなるので、進行や他のデザイナーの管理部門に移動いてほしい（これまでのような、誌面作成はない）」と、いう話がありました。自分としては、まだまだ製作に携わりたいと思っておりますし、人や物の管理は不向きだと思っております。
この場合、今回の契約更新を断って、退職になった場合、会社都合になるのでしょうか？ 自主都合になるのでしょうか？
よろしくお願いします。
＞行や他のデザイナーの管理部門に移動いてほしい
＞自分としては、まだまだ製作に携わりたいと思っており
完全に自己都合です。
他に何か会社都合になる要素があるのですか？
＞自分としては、まだまだ製作に携わりたいと思っており
完全に自己都合です。
他に何か会社都合になる要素があるのですか？
失業保険について教えてください。なにか救済措置はないでしょうか？
失業保険について教えてください。主人52歳2012年3月にウツ病のため28年勤務した会社を退職（希望退職者制度を利用したので会社都合にて退職）しました。4月から傷病手当金を受給し17か月後の2013年9月に再就職しました。失業保険は延長申請しており受給せずにて再就職。しかし再就職した会社では営業のプレッシャーがキツくてウツ病が再発しそうと再び離職したいと言い出しました。現在の会社には4か月程しか在籍しておりません。今のところ無遅刻無欠勤。現在の勤務期間では失業保険もウツ病再発時に傷病手当金も受給資格はないかと思いますが大学生の息子もあり収入確保のため28年雇用保険を支払い続けていた救済措置のようものは何か有りませんでしょうか？
失業保険について教えてください。主人52歳2012年3月にウツ病のため28年勤務した会社を退職（希望退職者制度を利用したので会社都合にて退職）しました。4月から傷病手当金を受給し17か月後の2013年9月に再就職しました。失業保険は延長申請しており受給せずにて再就職。しかし再就職した会社では営業のプレッシャーがキツくてウツ病が再発しそうと再び離職したいと言い出しました。現在の会社には4か月程しか在籍しておりません。今のところ無遅刻無欠勤。現在の勤務期間では失業保険もウツ病再発時に傷病手当金も受給資格はないかと思いますが大学生の息子もあり収入確保のため28年雇用保険を支払い続けていた救済措置のようものは何か有りませんでしょうか？
以下のことを前提として回答します。
・28年勤務した会社（以下、A社）の「希望退職社制度」というのが、厚労省が定めた特定受給資格者の判断基準（措置の導入が離職前1年以内で、かつ、募集期間が3ヶ月以内のもの）に該当し、これによりご主人がA社離職時において特定受給資格者であると仮定。
・「4月から傷病手当金を受給し」というのが、健康保険の傷病手当金と仮定。（つまり、雇用保険の傷病手当ではないと仮定）
・「失業保険は延長申請しており」というのが、雇用保険の受給期間延長手続きのことで、雇用保険の基本手当の支給は受けていないと仮定。（つまり、所定給付日数は未消化と仮定）
・職歴は次の通りと仮定。
2012.3月末 A社を離職（ここまで各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
↑↓（この間17ヶ月は、疾病による遡及延長が認められると仮定）
2013.9月1日 B社に再就職
↑↓（この間5ヶ月は、各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
2014.1月末 B社を離職
これらのことから、雇用保険法の基本手当を受けるための決まりを順に見ていきます。
・1月末にB社を離職した場合、雇用保険の算定対象期間は基本の12ヶ月（特定受給資格者の場合）＋17ヶ月（疾病による遡及延長日数）＝29ヶ月となり、この間に通算して6ヶ月以上の算定基礎期間があるので（A社の7ヶ月＋B社の5ヶ月）、基本手当の受給資格がある。
・ご主人はA社離職の時点で52歳で、かつ28年の勤務歴があるので、受給期間は1年＋30日（45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の特定受給資格者の場合）。
・離職日年齢が45歳以上60歳未満で、算定基礎期間が20年以上なので、所定給付日数は330日。（個別延長給付が認められた場合は＋30日。ただし、個別延長給付の対象期間と特定受給資格者であることは条件を満たしているが、状況からみて「公共職業安定所長が省令で定める基準」に合致しないので、たぶんムリ）
・B社離職の時点でB社の在籍期間は5ヶ月なので、新たな受給資格は発生しない。
・よって、A社離職時に取得した受給期間は喪失しないので、受給期間の残りは7ヶ月＋30日。所定給付日数は330日のまま。
簡単に言うと、B社の在籍期間が短いために、新たな受給資格が得られないことが幸いして、A社を離職したときの受給資格によって基本手当が受けられるということです。
その受給期間は約240日で、所定給付日数は330日です。
この場合、受給期間の方が短いので、失業認定によって基本手当がもらえるのは最大約240日となります。
実際には失業認定された日だけが支給対象なので、約240日分が全部もらえるわけではありません。また、B社を退職するとき、正当な理由がない自己都合退職の（つまり、うつ病が再発したための退職ではない）場合、離職理由による給付制限（3ヶ月）を受けるので、これと待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約143日になります。
なお、特定理由離職者として認められた場合は自己都合退職であっても離職理由による給付制限（3ヶ月）は除外されるので、待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約233日になります。
特定理由離職者とは、「体力の不足、心身の障害、疾病、（中略）により離職した者」などが該当します。しかし、ご主人の場合はうつ病が再発したわけではないので、通常の自己都合退職になるはずです。
以上、雇用保険に関しては、上記の基本手当の試算が正しいかどうかを含めて居住地のハローワークに確認してください。
最後に、健康保険の傷病手当金ですが、原則として同じ疾病で二度の支給を受けることはできません。仮に認められたとしても最大18ヶ月なので、すでに17ヶ月の支給を受けていますから、ほぼ0ということになります。
・28年勤務した会社（以下、A社）の「希望退職社制度」というのが、厚労省が定めた特定受給資格者の判断基準（措置の導入が離職前1年以内で、かつ、募集期間が3ヶ月以内のもの）に該当し、これによりご主人がA社離職時において特定受給資格者であると仮定。
・「4月から傷病手当金を受給し」というのが、健康保険の傷病手当金と仮定。（つまり、雇用保険の傷病手当ではないと仮定）
・「失業保険は延長申請しており」というのが、雇用保険の受給期間延長手続きのことで、雇用保険の基本手当の支給は受けていないと仮定。（つまり、所定給付日数は未消化と仮定）
・職歴は次の通りと仮定。
2012.3月末 A社を離職（ここまで各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
↑↓（この間17ヶ月は、疾病による遡及延長が認められると仮定）
2013.9月1日 B社に再就職
↑↓（この間5ヶ月は、各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
2014.1月末 B社を離職
これらのことから、雇用保険法の基本手当を受けるための決まりを順に見ていきます。
・1月末にB社を離職した場合、雇用保険の算定対象期間は基本の12ヶ月（特定受給資格者の場合）＋17ヶ月（疾病による遡及延長日数）＝29ヶ月となり、この間に通算して6ヶ月以上の算定基礎期間があるので（A社の7ヶ月＋B社の5ヶ月）、基本手当の受給資格がある。
・ご主人はA社離職の時点で52歳で、かつ28年の勤務歴があるので、受給期間は1年＋30日（45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の特定受給資格者の場合）。
・離職日年齢が45歳以上60歳未満で、算定基礎期間が20年以上なので、所定給付日数は330日。（個別延長給付が認められた場合は＋30日。ただし、個別延長給付の対象期間と特定受給資格者であることは条件を満たしているが、状況からみて「公共職業安定所長が省令で定める基準」に合致しないので、たぶんムリ）
・B社離職の時点でB社の在籍期間は5ヶ月なので、新たな受給資格は発生しない。
・よって、A社離職時に取得した受給期間は喪失しないので、受給期間の残りは7ヶ月＋30日。所定給付日数は330日のまま。
簡単に言うと、B社の在籍期間が短いために、新たな受給資格が得られないことが幸いして、A社を離職したときの受給資格によって基本手当が受けられるということです。
その受給期間は約240日で、所定給付日数は330日です。
この場合、受給期間の方が短いので、失業認定によって基本手当がもらえるのは最大約240日となります。
実際には失業認定された日だけが支給対象なので、約240日分が全部もらえるわけではありません。また、B社を退職するとき、正当な理由がない自己都合退職の（つまり、うつ病が再発したための退職ではない）場合、離職理由による給付制限（3ヶ月）を受けるので、これと待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約143日になります。
なお、特定理由離職者として認められた場合は自己都合退職であっても離職理由による給付制限（3ヶ月）は除外されるので、待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約233日になります。
特定理由離職者とは、「体力の不足、心身の障害、疾病、（中略）により離職した者」などが該当します。しかし、ご主人の場合はうつ病が再発したわけではないので、通常の自己都合退職になるはずです。
以上、雇用保険に関しては、上記の基本手当の試算が正しいかどうかを含めて居住地のハローワークに確認してください。
最後に、健康保険の傷病手当金ですが、原則として同じ疾病で二度の支給を受けることはできません。仮に認められたとしても最大18ヶ月なので、すでに17ヶ月の支給を受けていますから、ほぼ0ということになります。
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