派遣における失業保険について
今年の9月末で派遣先の組織編成のため更新なしとなり会社都合で契約満了となりました。
事情が事情ということもあり、会社都合で離職票をすぐに発行していただきました。
その派遣会社の雇用保険加入は6ヶ月強でした。
しかし、失業保険の手続をする前に別の派遣会社からの仕事が決まってしまい、10月から初回1ヶ月、その後2ヶ月更新で契約を交わし、現在のところ12月末までの契約となっています。
現在の派遣会社の社会保険、雇用保険は10月より加入しています。
そこでご質問ですが、もし12月末で契約を更新せずに終了したとなれば、前回の会社都合の離職票はどうなるのでしょうか？
雇用保険法が改正となったこと、また派遣という形態のため失業保険受給について理解しがたいところがあります。
無知な質問で恐縮ですが、ご回答お待ちしております。
今年の9月末で派遣先の組織編成のため更新なしとなり会社都合で契約満了となりました。
事情が事情ということもあり、会社都合で離職票をすぐに発行していただきました。
その派遣会社の雇用保険加入は6ヶ月強でした。
しかし、失業保険の手続をする前に別の派遣会社からの仕事が決まってしまい、10月から初回1ヶ月、その後2ヶ月更新で契約を交わし、現在のところ12月末までの契約となっています。
現在の派遣会社の社会保険、雇用保険は10月より加入しています。
そこでご質問ですが、もし12月末で契約を更新せずに終了したとなれば、前回の会社都合の離職票はどうなるのでしょうか？
雇用保険法が改正となったこと、また派遣という形態のため失業保険受給について理解しがたいところがあります。
無知な質問で恐縮ですが、ご回答お待ちしております。
前の勤め先での「会社都合」が有効かどうか、ということなら、無効です。
今の勤め先の離職理由により給付制限の有無が決まることになります。
〉雇用保険法が改正となったこと
関係ありません。
今後離職したときの理由が正当な理由のない自己都合なら、過去2年間に12ヶ月以上の被保険者期間、という条件で資格の有無が判断されます。
今の勤め先の離職理由により給付制限の有無が決まることになります。
〉雇用保険法が改正となったこと
関係ありません。
今後離職したときの理由が正当な理由のない自己都合なら、過去2年間に12ヶ月以上の被保険者期間、という条件で資格の有無が判断されます。
失業保険について教えてください。なにか救済措置はないでしょうか？
失業保険について教えてください。主人52歳2012年3月にウツ病のため28年勤務した会社を退職（希望退職者制度を利用したので会社都合にて退職）しました。4月から傷病手当金を受給し17か月後の2013年9月に再就職しました。失業保険は延長申請しており受給せずにて再就職。しかし再就職した会社では営業のプレッシャーがキツくてウツ病が再発しそうと再び離職したいと言い出しました。現在の会社には4か月程しか在籍しておりません。今のところ無遅刻無欠勤。現在の勤務期間では失業保険もウツ病再発時に傷病手当金も受給資格はないかと思いますが大学生の息子もあり収入確保のため28年雇用保険を支払い続けていた救済措置のようものは何か有りませんでしょうか？
失業保険について教えてください。主人52歳2012年3月にウツ病のため28年勤務した会社を退職（希望退職者制度を利用したので会社都合にて退職）しました。4月から傷病手当金を受給し17か月後の2013年9月に再就職しました。失業保険は延長申請しており受給せずにて再就職。しかし再就職した会社では営業のプレッシャーがキツくてウツ病が再発しそうと再び離職したいと言い出しました。現在の会社には4か月程しか在籍しておりません。今のところ無遅刻無欠勤。現在の勤務期間では失業保険もウツ病再発時に傷病手当金も受給資格はないかと思いますが大学生の息子もあり収入確保のため28年雇用保険を支払い続けていた救済措置のようものは何か有りませんでしょうか？
以下のことを前提として回答します。
・28年勤務した会社（以下、A社）の「希望退職社制度」というのが、厚労省が定めた特定受給資格者の判断基準（措置の導入が離職前1年以内で、かつ、募集期間が3ヶ月以内のもの）に該当し、これによりご主人がA社離職時において特定受給資格者であると仮定。
・「4月から傷病手当金を受給し」というのが、健康保険の傷病手当金と仮定。（つまり、雇用保険の傷病手当ではないと仮定）
・「失業保険は延長申請しており」というのが、雇用保険の受給期間延長手続きのことで、雇用保険の基本手当の支給は受けていないと仮定。（つまり、所定給付日数は未消化と仮定）
・職歴は次の通りと仮定。
2012.3月末 A社を離職（ここまで各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
↑↓（この間17ヶ月は、疾病による遡及延長が認められると仮定）
2013.9月1日 B社に再就職
↑↓（この間5ヶ月は、各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
2014.1月末 B社を離職
これらのことから、雇用保険法の基本手当を受けるための決まりを順に見ていきます。
・1月末にB社を離職した場合、雇用保険の算定対象期間は基本の12ヶ月（特定受給資格者の場合）＋17ヶ月（疾病による遡及延長日数）＝29ヶ月となり、この間に通算して6ヶ月以上の算定基礎期間があるので（A社の7ヶ月＋B社の5ヶ月）、基本手当の受給資格がある。
・ご主人はA社離職の時点で52歳で、かつ28年の勤務歴があるので、受給期間は1年＋30日（45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の特定受給資格者の場合）。
・離職日年齢が45歳以上60歳未満で、算定基礎期間が20年以上なので、所定給付日数は330日。（個別延長給付が認められた場合は＋30日。ただし、個別延長給付の対象期間と特定受給資格者であることは条件を満たしているが、状況からみて「公共職業安定所長が省令で定める基準」に合致しないので、たぶんムリ）
・B社離職の時点でB社の在籍期間は5ヶ月なので、新たな受給資格は発生しない。
・よって、A社離職時に取得した受給期間は喪失しないので、受給期間の残りは7ヶ月＋30日。所定給付日数は330日のまま。
簡単に言うと、B社の在籍期間が短いために、新たな受給資格が得られないことが幸いして、A社を離職したときの受給資格によって基本手当が受けられるということです。
その受給期間は約240日で、所定給付日数は330日です。
この場合、受給期間の方が短いので、失業認定によって基本手当がもらえるのは最大約240日となります。
実際には失業認定された日だけが支給対象なので、約240日分が全部もらえるわけではありません。また、B社を退職するとき、正当な理由がない自己都合退職の（つまり、うつ病が再発したための退職ではない）場合、離職理由による給付制限（3ヶ月）を受けるので、これと待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約143日になります。
なお、特定理由離職者として認められた場合は自己都合退職であっても離職理由による給付制限（3ヶ月）は除外されるので、待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約233日になります。
特定理由離職者とは、「体力の不足、心身の障害、疾病、（中略）により離職した者」などが該当します。しかし、ご主人の場合はうつ病が再発したわけではないので、通常の自己都合退職になるはずです。
以上、雇用保険に関しては、上記の基本手当の試算が正しいかどうかを含めて居住地のハローワークに確認してください。
最後に、健康保険の傷病手当金ですが、原則として同じ疾病で二度の支給を受けることはできません。仮に認められたとしても最大18ヶ月なので、すでに17ヶ月の支給を受けていますから、ほぼ0ということになります。
・28年勤務した会社（以下、A社）の「希望退職社制度」というのが、厚労省が定めた特定受給資格者の判断基準（措置の導入が離職前1年以内で、かつ、募集期間が3ヶ月以内のもの）に該当し、これによりご主人がA社離職時において特定受給資格者であると仮定。
・「4月から傷病手当金を受給し」というのが、健康保険の傷病手当金と仮定。（つまり、雇用保険の傷病手当ではないと仮定）
・「失業保険は延長申請しており」というのが、雇用保険の受給期間延長手続きのことで、雇用保険の基本手当の支給は受けていないと仮定。（つまり、所定給付日数は未消化と仮定）
・職歴は次の通りと仮定。
2012.3月末 A社を離職（ここまで各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
↑↓（この間17ヶ月は、疾病による遡及延長が認められると仮定）
2013.9月1日 B社に再就職
↑↓（この間5ヶ月は、各月11日以上賃金の支給があったと仮定）
2014.1月末 B社を離職
これらのことから、雇用保険法の基本手当を受けるための決まりを順に見ていきます。
・1月末にB社を離職した場合、雇用保険の算定対象期間は基本の12ヶ月（特定受給資格者の場合）＋17ヶ月（疾病による遡及延長日数）＝29ヶ月となり、この間に通算して6ヶ月以上の算定基礎期間があるので（A社の7ヶ月＋B社の5ヶ月）、基本手当の受給資格がある。
・ご主人はA社離職の時点で52歳で、かつ28年の勤務歴があるので、受給期間は1年＋30日（45歳以上60歳未満で算定基礎期間が20年以上の特定受給資格者の場合）。
・離職日年齢が45歳以上60歳未満で、算定基礎期間が20年以上なので、所定給付日数は330日。（個別延長給付が認められた場合は＋30日。ただし、個別延長給付の対象期間と特定受給資格者であることは条件を満たしているが、状況からみて「公共職業安定所長が省令で定める基準」に合致しないので、たぶんムリ）
・B社離職の時点でB社の在籍期間は5ヶ月なので、新たな受給資格は発生しない。
・よって、A社離職時に取得した受給期間は喪失しないので、受給期間の残りは7ヶ月＋30日。所定給付日数は330日のまま。
簡単に言うと、B社の在籍期間が短いために、新たな受給資格が得られないことが幸いして、A社を離職したときの受給資格によって基本手当が受けられるということです。
その受給期間は約240日で、所定給付日数は330日です。
この場合、受給期間の方が短いので、失業認定によって基本手当がもらえるのは最大約240日となります。
実際には失業認定された日だけが支給対象なので、約240日分が全部もらえるわけではありません。また、B社を退職するとき、正当な理由がない自己都合退職の（つまり、うつ病が再発したための退職ではない）場合、離職理由による給付制限（3ヶ月）を受けるので、これと待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約143日になります。
なお、特定理由離職者として認められた場合は自己都合退職であっても離職理由による給付制限（3ヶ月）は除外されるので、待機期間の7日を差し引くと、実際に支給が受けられる最大日数は約233日になります。
特定理由離職者とは、「体力の不足、心身の障害、疾病、（中略）により離職した者」などが該当します。しかし、ご主人の場合はうつ病が再発したわけではないので、通常の自己都合退職になるはずです。
以上、雇用保険に関しては、上記の基本手当の試算が正しいかどうかを含めて居住地のハローワークに確認してください。
最後に、健康保険の傷病手当金ですが、原則として同じ疾病で二度の支給を受けることはできません。仮に認められたとしても最大18ヶ月なので、すでに17ヶ月の支給を受けていますから、ほぼ0ということになります。
失業保険の給付日数について質問です。
私は
A社 H20.4.1?H26.3.31
B社 H26.4.1?H26.10.31
に勤務し、妊娠出産のため退職した38歳です。
ハローワークで退職前に色々聞いて来たのですが、退職後すぐに手続きに来なくても、退職後1ヶ月働けない期間が続いて12月になったら受給期間延長の手続きに来て下さい 来所するのが1度で済みますからと言われています。
会社から離職票がおくられてきた中に、特定理由離職者の説明書が入っていました。読んでいると私も特定理由離職者に該当する様なのですが、給付日数が良くわかりません。
通常の離職者で見て90日だと思っていたのですが、特定理由離職者だと180日になりますが、被保険者期間が12か月以上ない場合の条件が当てはまらないので、やはり支給日数は90日で合っていますか？
だとすると、特定理由離職者になるメリットはありますか？
特定理由離職者に該当してメリットがあるのは、通常被保険者期間が1年以上ないともらえない方がもらえるという事ですよね...なので私にはあまり考えなくてもいい事と捉えていいでしょうか？
私は
A社 H20.4.1?H26.3.31
B社 H26.4.1?H26.10.31
に勤務し、妊娠出産のため退職した38歳です。
ハローワークで退職前に色々聞いて来たのですが、退職後すぐに手続きに来なくても、退職後1ヶ月働けない期間が続いて12月になったら受給期間延長の手続きに来て下さい 来所するのが1度で済みますからと言われています。
会社から離職票がおくられてきた中に、特定理由離職者の説明書が入っていました。読んでいると私も特定理由離職者に該当する様なのですが、給付日数が良くわかりません。
通常の離職者で見て90日だと思っていたのですが、特定理由離職者だと180日になりますが、被保険者期間が12か月以上ない場合の条件が当てはまらないので、やはり支給日数は90日で合っていますか？
だとすると、特定理由離職者になるメリットはありますか？
特定理由離職者に該当してメリットがあるのは、通常被保険者期間が1年以上ないともらえない方がもらえるという事ですよね...なので私にはあまり考えなくてもいい事と捉えていいでしょうか？
主さんの場合、特定理由離職者の『妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第20条第1項の受給期間延長措置を受けた者』に該当することになります。
また、雇用保険加入期間は通算６年７ヶ月ですので、５年以上１０年未満の加入期間がある方は、３０歳未満の方で給付日数１２０日間、３０歳以上４５歳未満で１８０日間になります。
雇用保険加入期間ですが、前職を辞められた際に失業保険を受給されていない（もしくは再就職手当の受給がない）なら、前職から通算されます。詳しくはハローワークでご確認いただければ、加入期間も教えて下さいますよ。
また、雇用保険加入期間は通算６年７ヶ月ですので、５年以上１０年未満の加入期間がある方は、３０歳未満の方で給付日数１２０日間、３０歳以上４５歳未満で１８０日間になります。
雇用保険加入期間ですが、前職を辞められた際に失業保険を受給されていない（もしくは再就職手当の受給がない）なら、前職から通算されます。詳しくはハローワークでご確認いただければ、加入期間も教えて下さいますよ。
結婚退職します。
9年勤めた会社を結婚を期に退職することになりました。遠方へ嫁ぐためです。
6月中に退職しますが、この場合失業保険を受給することはできますか。
就職意欲はあります。
9年勤めた会社を結婚を期に退職することになりました。遠方へ嫁ぐためです。
6月中に退職しますが、この場合失業保険を受給することはできますか。
就職意欲はあります。
離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算して6ヶ月以上であれば所定の届出をすることにより受給することができます。
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