確定申告について・・私は6月に退職して、今妊娠しています。今年は再就職もないので、確定申告をしようと思っております。
その際、妊娠が判明する前にもらっていた失業保険のお金は所得になりますか?
また、退職金などは?
今はまだ妊娠5週目で、ハローワークには妊娠ということはいっておりません。
切迫流産ということもあり、まだ、ちゃんと育ってくれるのかわかりません。
いつごろいうのがいいのでしょうか?

私の知人は妊娠中にもかかわらずバレないからと、失業を3ヶ月分全部もらったそうです。
こんなことをして、確定申告でバレないものでしょうか?
妊娠しても、失業保険をもらえる期間を延長できるときいたので、私はそうしようと思っているのですが・・。
先ず、失業給付は非課税ですので給与などの収入と合計しません。
また、失業給付の受給手続きをしている場合には妊娠が発覚した時から30日経過した翌日から
1ヶ月以内に受給期間延長申請書を提出して就労できる状態になったら受給手続きをします。
労働できない状態での受給は不正受給としてペナルテイを課されます。後でバレますのでご注意を!
質問させてください。私は今年の3月に結婚、退職し旦那の扶養に入りました。1~2ヶ月後には失業保険をもらいはじめたのですがすぐに体調を崩したり、
怪我をしたりで病院にかかってしまい、そのことで扶養範囲内での失業保険料を越えて多くもらっていたことがわかり期間内は扶養を離れて、今は失業保険をもらい終わったのでまた主人の扶養にはいったところです。その間の内に病院に数ヶ所かかっており無保険(4月~6月の間は国保になっている)の状態が重なっていたからなのか主人の会社から7万円程の請求がきて支払いました。その間に市役所とも電話で連絡をとっておりその際は、領収書など手続きをすればお金は返ってきますよと言われたので主人と手続きをしにいった時には、あまり例がないので返金されるかどうかわかりませんと言われ… 手続きをして2ヶ月程経つのですがその後連絡もありません。 やはり返金は難しいのでしょうか? 分かりにくい質問だと思いますがよろしくお願いします。
ご主人の健康保険の被扶養者となり病院等にかかったが、後日、失業保険の給付日額が3,612円以上ということで、遡って扶養がら外された。
遡って外された間は、国民健康保険に加入した。
上記期間に受診した分の7割分(約7万円)をご主人の健康保険の保険者に返還したということですね。


この場合は、返還した7万円の領収書を添えて、国保に請求すれば全て返還されると思いますよ。
2ヵ月というと、少し遅いような気もしますが、事務処理上、そのくらい要する場合もあると思います。
基本的に支払日を決めて処理していると思いますので、ここ1ヵ月の内に連絡がなければ、確認したほうがいいでしょう。

不支給の場合でも必ず決定通知がきます。
両親を扶養家族にいれ、保険も同一にしたいのですが・・
9月で、父が定年退職になり、両親と同居することになりました。主人の扶養家族にして、保険証なども同一にしたいと考えています。
ちなみに、私は、既婚で、専業主婦、主人の扶養家族です。

主人の会社から、
収入が140万以下でないと手続きできない、所得証明を提出するようにと言われました。
また、今後、仕事をするかどうかでも違ってくるということでした。

退職金は出ませんでした。今、父は、失業保険の申請を行っていて、仕事があれば、就職の意思はあります。現在59歳なので、年金の申請は行っていません。母は、国民年金を受給しています。

このような場合、扶養家族にして、保険も同一に、ということはできますか?手続きや、書類のことなど、教えてください。
よろしくお願いいたします。
とりあえずお父様は失業手当をもらっている間は扶養にはなれません。もちろんそのまま再就職してももらえません。お母様についてもお父様の状況で変わります。もしお父様がそれなりの再就職先があればお母様はその扶養になるのが原則です。
社保の扶養については手続きも規約も会社によって様々なので、ご主人に会社に聞いてもらうしかありません。が、既に聞かれておられるとおりです。とりあえず全員の所得証明を提出することと、お父様の状況が確定してからです。

補足について:もしかすると国保より社保の継続の方が安かったり、お母さんを扶養に出来たりすると思うので早めにお父さんが所属していた保険組合に確認して下さい。継続の手続きは退職後21日以内です。国保については役所に聞いてみて下さい。ご主人の扶養に出来るなら国保の方がいいかもしれませんが、このあたりとにかくご主人の会社の判断がわからないと何とも言えませんが。
年金について教えて下さい
今年の4月に会社都合で仕事を辞めました
派遣社員でした
失業保険の説明会のときに年金の免除制度があると聞いたので市役所に行き、免除手続きをしました
5.6月は
免除しますのハガキがきました
再度8月にまた市役所へ行き7月?の免除手続きをしました
9月に他府県へ引っ越しし、住民票移動の際にも市役所へ行き年金窓口で書類を書きました
ですが10月に市役所ではなく年金事務所から年金の支払いができていないと封書がきました
なので封書に書かれた連絡先に電話し、確認をしてもらったところ申請手続きして頂いてるので封書は行き違いです、破棄してくださいとのことでした
ですが先月11月、年金機構の委託会社から電話があり年金支払ってもらってませんと言われました
またこの時の担当の対応がものすごく悪かったので不愉快な思いをしました
結局調べてもらったところ申請手続きしてるので大丈夫です、すみませんでしたと言われました
ですが昨日また年金事務所から特別催告書がきて、年金が未納になってます、いついつに事務所にこなければ資産の差し押さえもありうるみたいなことが記載されてました

もういい加減腹が立ってきました
確かに支払いはしてませんが手続きはしてますし毎回連絡がくるたび調べてもらってます
なのに特別催告書って、、、

そこでお聞きしたいのですが、、、
かなり腹が立っているので今住んでいる年金事務所に連絡して文句?を言おうかと思ってます
知人に相談したところ前の都道府県の市役所に連絡して申請手続きの書類コピーをもらってから年金事務所にいったほうがいいと言われました
やはりそうしたほうがいいのでしょうか?
正直前の都道府県の市役所や年金事務所からこんな連絡もらったことはありません
今の都道府県にきてからです
長文になりましたが、年金事務所へ文句を言いに行く前にこれは確認しておいたほうがいいなどあればお教え下さい

よろしくお願い致します
特に書類のコピーは必要ないと思います。
もちろん手元にあれば良いですが無いですよね?

11月に調べて貰って大丈夫と言われたのにと、今回の通知だけを持って行けば良いと思います。
年金事務所のミスだと思います。

機械的に発送すると言う回答が有りますが、免除申請している人は未納者ではありません。
なので未納者扱いにはならないので督促状が送られる筈はないのです。
60歳(今年4月から61歳)になって定年などで会社を辞めた場合は厚生年金(報酬比例部分だけ)をもらえるので,失業保険に入っていても
ハローワークの失業保険をもらえないか,もらうには年金側を止めなければならず,
片方しかもらえないと言う話ですが事実でしょうか。
そうなら年金をもらえる直前で少し早く会社を退職して,遊びながら失業保険をもらって,その後に厚生年金の開始につなげれば
お得だと考えるのですが,どこかおかしいでしょうか。
60歳で定年で,61歳から再雇用でかなり低い賃金で,61歳の年金まで働くなら,60歳あたりで退職して失業保険をもらうということです。
雇用保険(いわゆる失業保険)は、次の再就職先を探しているもののなかなか見つからない「失業者」に対して、生活の安定のために支給するものです。
退職したからといって誰にでも受給権が発生する訳ではありません。

雇用保険は、火災保険や自動車保険のように保険事故が発生して初めて給付が行えるタイプの、損害保険的性格の強い公的保険です。
この場合の「保険事故」とは、仕事をしっかり探しているにもかかわらず見つからない状態を指します。この状態が「失業」です。
定年退職後、ネコを抱いてひなたぼっこをするのは「失業」とは見なしません。そうした人には老齢年金が出るのですから。
だから一生もらわない(もらえない)人もいます。

自動車保険が掛け捨てもったいないから、事故が起きて保険金が入ればいいな、なんて思わないでしょ?
保険事故は起きないに越したことはないんです。
とはいえ、たとえば60歳や61歳で退職しなくちゃならない人もいる。でも次の仕事を探すといっても、求人が全くない訳ではないけれど相当苦労する。なにせ60歳定年制の会社が60歳以上の人を採用する可能性はほとんどないから。でも65歳定年制や定年制なしの会社なら可能性がある、だから一生懸命探す。
そういう人のための保険なんです。

堂々と「遊びながら失業保険」という発想は、最近話題になっていますが、「もらえるものは何でももらう」という生活保護不正受給者のようで、読んでて悲しくなります。
困ってます!住民税・都民税の支払いについて教えて下さい。
無知過ぎて申し訳ないのですが、主人が3~4月頃に区役所より税金支払いの自動口座振り替えの案内通知を頂きました。

こんな通知を受けたのは初めてだったので本人がその通知を持って区役所に出向いたところ、自動振り替えにしないのであればいずれ振込用紙が送られるので、この案内書については無視してよい、とのことでした。
が、待てど暮らせど何も来ないので、区役所に問い合わせしてみたところ、特別徴収(給与からの天引)になっているとのことでした。

と、言うことはこれは単に間違いだったのでしょうか?

ちなみに主人は去年4月に今の会社で働き始め、去年1~3月は離職していたので、失業保険をもらっていました。
こういった事情は何か関係しているのでしょうか?

また、お恥ずかしい話、主人の給与に関しては全く感知していないのですが、口座振替通知をもらったことにより、去年12月分(と思われます)の給与明細を見せてもらったところ、住民税の部分が0になっていて、それでその時は天引きされてないから通知が届いたのかと思ったのです。

やはり会社に問い合わせするのが一番でしょうか?
主人は日本語があまり出来ないため、妻である私が会社に問い合わせしても良いのでしょうか?その際にはどの部署へ連絡すればよいのでしょうか?

どなたか教えていただければ幸いです。
口座振替の案内は、
役所のほうは納付書を郵送したあと当人の振込を待つよりも
自動振替の方が入金が確実なので
常に納付書と共に案内は同封してます。
振替の案内自体は無視していいです。

また、役所に連絡して特別徴収になっているということなので、
もしも未納だった場合にはその時点で何かしら催促があると思いますが
そういったことがなかったのであれば
住民税の支払いは円滑に行なわれていると思います。

夫の給与金額や退職時の処置などが不明なので
明確に回答は出来ませんが、
住民税の仕組みについて記述します。

住民税の支払いは後払いです。

平成24年の所得に対して課す
住民税の支払いは平成25年の6月から1年間で行なうのです。

普通徴収とは会社から天引きしない場合をいい、
退職した場合に普通徴収になります。

納付書が翌年の6月に納付書が続きます。
4期に分けてあります。

会社から天引きする場合(特別徴収)平成24年分の住民税は
平成25年の6月の給与から
平成26年の5月の間で平成24年の住民税の支払いになります。

「去年12月分(と思われます)の給与明細を見せてもらったところ、
住民税の部分が0になっていて、」
と記載されていますが、

平成24年においてひく住民税は
平成23年の所得に対する住民税です。

よって平成23年の住民税がゼロになった理由が
わかればいいということになります。

その会社は平成23年に所属していなかったので
平成23年の給与金額はゼロです、
その会社では給与がゼロだったので、平成23年の住民税が
ゼロということになります。

または、平成23年の所得が非課税範囲であった場合
(納税額がない)になります。

また、平成23年において退職している場合には
退職時に平成23年の住民税を退職金などから天引きしている可能性があります。
また、納付書自体は夫は支払っているかもしれません。

口座振替の案内自体は特別徴収でなければ、
いつでも案内があるので気にする必要はありません。

夫が前職を辞めたときに当時の平成23年の住民税がどうなっているのかを
役所に問い合わせれば解ると思います。
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